昭和20年（1945年）、終戦前後の日本は、今では想像できないほどの食糧不足に苦しんでいました。それを解決するには、まず、米を育てるために必要な水を水田に運ぶ「かんがい用水路」の改善が必要だったのです。

当時、志太郡（しだぐん）・榛原郡（はいばらぐん）のうち大井川流域には6,400haの水田があり、かんがい用水は、大井川につけられた12の水門からそれぞれ取水していました。左岸には、向谷（むくや）水門、加藤水門、木屋水門、五百間（ごひゃっけん）水門、一番水門、上泉（かみいずみ）水門、西島（にしじま）水門、中島（なかじま）水門、飯渕（はぶち）水門の9つの水門、右岸には、阪本（さかもと）水門、大柳（おおやなぎ）水門、川尻（かわしり）水門の3つの水門がありました。

ところがこれらの水門は江戸時代に作られたものがほとんどでした。そのため、構造が旧式で、ふだんでも十分な水が取れなかったのです。ましてや水の少ないかっ水期には取水することなどほとんどできず、農家の人たちが全員で力を合わせて、大井川の本流まで川床を堀り割り、※1牛枠（うしわく）・※2.川倉（かわくら）でせき上げ、水門口まで水を引くという方法をとっていました。しかし、大雨になると堀り割りはたちまち埋もれてしまい、せっかくの苦労も水のあわでした。

年に何回も大雨に合うため、農家の人たちの苦労はなみたいていのことではなかったのです。また、それぞれの水門とつながる用水路も不完全で、下流まで水が届かなかったのです。水あらそいが絶え間なく起こり、市町村では、供出米の割当に苦心していました。当時、供出米は政府の至上命令だったため、市町村としてはきびしい割当を農家に強制せざるをえませんでした。
とりわけ、この地方の水田はザル田と言われるほど大量の水を必要とする水田です。米をたくさん生産するには、何よりもかんがい用水の確保が先決でした。

昭和22年、この状況を何とか解決しようと、志太郡（しだぐん）・榛原郡（はいばらぐん）の町長や村長たちが立ち上がりました。取水の根本的な改良と、かんがい用水路を新しく作ることを国や県に呼びかけようと、大井川用水改良事業期成同盟会を結成し、続いて、大井川用水普通水利組合を設立しました。

国に対して、地元出身の県会議員の協力により何回も陳情（ちんじょう）したり、地元出身の国会議員を通して国会に要望するなど、さまざまな働きかけを行いました。こうした活動が実をむすび、この年、ついに国営かんぱい事業として決定されました。その計画は、12の取水口を大長村相賀（おおながむらおうか）の赤松地先に合口（ごうぐち）するというもので、12の水門で取水していた毎秒27.78立方メートルの水利権が認められました。その後、合口の位置は、神座地先に変更し、昭和27年には国営事業だけでなく県総合開発事業も加わることになりました。

最終的には、大井川から直接取水するのではなく、川口発電所放水口の下流口から取水する計画になり大井川、幹線隧道によって神座に分水工を構築し、ここに水を引くことになったのです。取水量は毎秒36.80立方メートルに増え、配水区域も金谷および小笠平野にまで拡大しました。

それぞれの地域の取水量は、大井川左岸は当初の計画通り、毎秒25.92立方メートル、神座・毎秒 0.66立方メートル、金谷・毎秒 3.72立方メートル、大井川右岸・毎秒 6.5立方メートルです。こうして目的を達成した大井川用水改良事業期成同盟会は解散し、大井川用水普通水利組合も発展的な解消となりました。
そして新たに、昭和26年8月、大井川土地改良区が設立されました。以来、改良区は、事業の推進に当たり、国営附帯事業、県営かんぱい事業、団体営事業など、それぞれの事業を計画してきました。昭和43年、約20年の歳月と8億円にもおよぶ巨費を投じた、国営かんぱい事業はようやく終了しました。大井川流域に、35,000mの幹線の用水路が新しく開発されたのです。

一方、この事業のさなか、昭和37、8年頃になると日本の経済は高度成長期を迎え、全国各地で工場や住宅団地が開発造成され、そのために、農地の転用が増えていました。昭和42年には実に大井川流域1,000ヘクタールの農地が転用されたと記録されています。

この当時、瀬戸川（せとがわ）の下流地帯960ヘクタールの水田では、用水を瀬戸川と葉梨川（はなしがわ）、朝比奈川（あさひながわ）などの表流水や湧水にたよっていました。ところが、川の上流部や沿線の開発によって表流水や湧水が不足しはじめ、年々深刻な問題になっていました。

藤枝（ふじえだ）・焼津（やいづ）の両市長は、この地域に何とか大井川用水を導入したいと、大井川土地改良区に申し出ていたのです。
県ではこの地域をくわしく調査し、その結果、やはり補給水が必要だということで、昭和42年、県営かんぱい事業がスタートしました。藤枝市（旧藤枝町、旧西益津（にしましず）村、旧広幡（ひろはた）村、旧青島（あおじま）町、旧高洲（たかす）村の一部）と、焼津（やいづ）市、（旧東益津（ひがしましづ）村、旧焼津（やいづ）町、旧豊田（とよだ）村の一部）の水田960ヘクタールに大井川用水を補給水として送ることが決まったのです。この新しい地域への事業は、昭和43年、県営事業として瀬戸川（せとがわ）導水幹線から始まり、左岸幹線、右岸幹線と次々に行われました。そして、団体営事業、県単事業に受け継がれ、昭和47年に完成しています。経済の高度成長にともなって転用された農地1,000ヘクタールに代わる新地域の加入でした。

昭和25年に始まった大井川土地改良区管内の県営かんぱい事業は、藤枝・焼津の新地域も含めて、昭和47年についに完了しました。22年の歳月と32億円をかけた一大事業によって、なんと124キロメートルにもおよぶ用排水路が新設改良されたのでした。