ホーム|土地改良区とは|大井川土地改良区概要
土地改良区とは
大井川土地改良区概要
沿革
大井川流域の志太、榛原地区の灌漑揚水は、昔から大井川の両岸に設けられた12箇所の水門より取水していました。当時の施設は本流まで川床を掘り下げ、石を積み上げたりして水門口まで導水する方法があったため、洪水時に施設が流され、取水には大変な労力と費用がかかり、農家のみなさんはこれらの維持管理に大変苦慮していました。また用水路が不完全なことを加えて、この地域の水田は、「ザル田」と呼ばれている砂礫層の水田で大量な用水を必要としていることなどから、水争いが絶え間なく起こっていました。
このようなことから、昭和22年大井川用水普通水利組合を設立して、国営事業により川口発電所の放流口より取水することで大井川用水事業に着手し、これに付帯する下流部は県営事業等で施工され、昭和47年に現在のように用排水路が整備されました。大井川用水は長い年月の間、農作物の「命の水」としての役割のみならず、生活用水・防火用水・環境用水など地域のための用水(地域用水)として大きな役割を果たしてきています。
ところが、近年急速な都市化の進展や地域環境の変化により、水質の汚濁やゴミの流水が進んでおり、この地域用水機能を維持するためには、これまで以上の管理が必要になっていることから、平成11年度から始まった大井川用水の再整備事業に合わせて、大井川用水が地域住民に「地域の水」としての役割を担っている事を理解していただき、地域住民により守り育てるための組織づくりに取り組んでいるところであります。
大井川用水地区は、江戸時代から大井川の両岸の12水門から取水していました。これを昭和22年国営事業で合口取水(ごうぐちしゅすい)することを計画して、昭和27年静岡県の電源総合開発から取水口を中部電力川口発電所の放水口の下流から取水することに改めました。
概要 (令和5年4月現在)
設立年月日昭和26年8月5日
関係市町4市1町(島田市・藤枝市・焼津市・吉田町・牧之原市)
賦課面積2,778ha 組合員数 9,792人(R4決算報告)
最大取水量灌漑期 24.934m³/s 非灌漑期 10.007m³/s
賦課金10a当り 5,000円
農地転用決済金1m²当り 170円
施設管理の状況用水路 105km(国営幹線34km 県営65km 団体営6km)
頭首工、水門等 200箇所
施設管理費(令和4年度) 157,176千円
土地改良事業費(工事費、維持管理費、適正化事業拠出金、委託業務費) 91,753千円
土地改良事業負担金(県営事業負担金等) 28,139千円
固定資産取得支出(土地改良施設取得支出) 37,283千円
組 織 役 員 総代95名(現員85名) 理事21名 監事4名
事務局 12名(事務局長1名、総務課5名、事業課6名)
水理管理人 153名(地域推薦により水門などの施設管理を行う)
水路巡視員 6名(シルバー人材センターへ委託)
用水管理組合組織 地域住民による、用水の適正管理と良好な生活環境を守り育てる目的で、用水系統ごと
17地区に管理組織の設立を目指しています。現在までに9地区が設立され活動しています。
小水力発電施設(伊太発電所) 大井川用水地区の4土地改良区で管理しています。
稼働状況(令和4年4月1日~令和5年3月31日)
運転日数 355日/365日 稼働率:97.2%
使用水量 6m³/s~17m³/s
発電電力量 4,326Mwh
売電電力量 4,190Mwh
国営事業
昭和22年度から昭和43年度に行われた国営大井川農業水利事業(旧事業)により整備された栃山頭首工や大井川サイホン、各幹線用水路等の基幹水利施設は、事業完了後40年以上が経過し、施設の老朽化による機能低下が生じていました。また、営農形態の変化による用水需要の変化、周辺地域の開発等による水田排水から用水路への還元水の減少による用水不足が生じ、用水の安定供給や適正な用水配分も困難な状況になっていました。
このため、今回の事業では、既設の水利施設のうち、改修が必要な施設の整備を主として平成11年度に着工し、平成21年度に国営農業用水編対策事業(地域用水機能増進型)として事業計画変更を行い、本地区の農業用水が従来から有している防火用水、景観保全等の地域用水機能の維持・増進を図るため、一部の末端用水路及び島田市相賀、大津地区、牧之原市坂部地区を受益地に取込んだ農業用水利施設の整備を行い、平成29年度に国営事業は完了しました。

PAGE
TOP